建築業者の経営事項審査

建築業者の経営方法について

公共工事の適正な施工を確実に保つために、公共工事の入札参加を望む建設業者に対しては、前もって大臣や知事への経営事項審査を受けることが義務づけられており、審査結果は、建設業者の客観的な評価として、公共工事発注者の間で共有され、更に発注者ごとの資格審査に活用され、は注射に対する情報提供システムなのですが、審査する客観点数の評価は、通常には経営事項審査結果と同じです。

例として挙げると、公共工事発注者の資格審査のときに受ける希望工種が、建設業法上の許可業種と同じであれば、経営事項審査結果がそのまま客観点数となります。

経営事項審査は、建設業者の企業力を適正に評価するための制度でして、その時代に合わせて内容が改正されているのですが、「経営状況」「技術力」「経営規模」などの審査項目があります。

公共工事発注者が資格審査のときに客観点数として活用している事は、上記で述べたように存じていると思いますが、経営事項審査はそれ以外にも多くの企業や個人が取引先の経営状況を把握するのに利用しています。

実はこの経営事項審査の結果は、インターネットで公表されていまして、誰でも見る事ができますので、時間があるときにでも確かめてみてはいかがでしょうか。